碧南市議会 2022-12-23 2022-12-23 令和４年予算審査特別委員会福祉健康分科会 本文
転入、市外からだとか、あるいは里帰り出産とか、そういった方というのは、引きずりで持ってきてもらってそちらのほうで財源があるのか、来た方はその段階で、２月１日の段階で判断するのか、そこだけ教えてください。
転入、市外からだとか、あるいは里帰り出産とか、そういった方というのは、引きずりで持ってきてもらってそちらのほうで財源があるのか、来た方はその段階で、２月１日の段階で判断するのか、そこだけ教えてください。
中でも里帰り出産の方には滞在先の自治体保健師に連絡して訪問を依頼し、訪問後の報告も受け、本市に戻られてからの支援につなげております。
今回、赤ちゃんが新たに生まれて、御出産でお母さんの保護者さんがいらっしゃる地元のほうへ、実家のほうへ帰って里帰り出産をする場合、そうしますと、上のお子さん、今保育園に通っているお子さんについては、希望によりましてお母様と一緒に御実家のほうへ戻って里帰り出産される方が例としてはございます。
また、２つ目が、保護者の疾病、入院、介護、冠婚葬祭、里帰り出産等で必要となった場合の緊急型。また、保護者の育児に伴う心理的、肉体的負担を解消するためのリフレッシュ型の３つのパターンがございます。第一保育所の利用状況となりますが、非定型型は、令和３年度６件、令和４年度は８月末現在でゼロ件。緊急型につきましては、令和３年度２件、令和４年度７件。リフレッシュ型は、ともにゼロ件となっております。
特にコロナ禍により行動制限がなされた時期にあっては、里帰り出産や人との交流ができないなどにより、孤立化への不安が大きくなりました。 また、男性の育児休暇の取得は増えつつあるものの、まだまだ母親の負担が大きい状況は続いていると感じています。 子どもが欲しいと思う方が安心して妊娠、出産、乳幼児期の子育てができる環境づくりが重要と考えますが、この環境づくりに対する市の考えをお尋ねします。
特にコロナ禍により行動制限がなされた時期にあっては、里帰り出産や人との交流ができないなどにより、孤立化への不安が大きくなりました。 また、男性の育児休暇の取得は増えつつあるものの、まだまだ母親の負担が大きい状況は続いていると感じています。 子どもが欲しいと思う方が安心して妊娠、出産、乳幼児期の子育てができる環境づくりが重要と考えますが、この環境づくりに対する市の考えをお尋ねします。
愛知県のホームページによると、このハンドブックは低出生体重児をＮＩＣＵで育てた病院で頂けるようですが、里帰り出産など他県で産んだ場合など、このハンドブックが手元にない場合は市町村の担当窓口にと表示され、稲沢市では保健センターで用意をされております。
里帰り出産がかなわなかったり、子育て広場のイベント中止や医療機関での産前の両親学級の中止など、行動制限の影響は非常に大きく、今までと同じ形の子育て支援だけでは親子の孤立や産後うつを防ぐことは難しい状況下にございます。 本市においては、あさぴー子育てコンシェルジュによる相談支援、養育支援訪問事業、宿泊型とデイサービス型の産後ケア事業等が実施されております。
母子保健関係では、コロナ禍におきましても、安心して出産できる環境を整え、分娩前のウイルス検査費用への助成に加え、里帰り出産が困難な妊産婦等に対する育児等支援サービスを提供するとともに、ウイルスに感染した妊産婦に寄り添った支援も行ってまいります。さらに、子どもを望む夫婦に対しましては、本年4月から医療保険適用となる特定不妊治療費について、その自己負担額の一部を市独自に支援してまいります。
◆15番議員（国本礼子） 同じ項目ですが、その産科医療機関連絡票は、里帰り出産等、愛知県以外の都道府県で出産した場合においても同様に連絡が入るのか、お伺いいたします。 ○議長（早川高光） お答え願います。健康増進課長。
病院でも感染対策が厳しく、家族でも面会できない、里帰り出産もできない。産後も育児について通常時のように容易に親に支援が受けられないなど、不安な中、１人で乗り越えなければならなかった場面が多々あります。 また、学校の休校や保育園の休園となれば、仕事を休まなくてはならなかったり、コロナは様々な場面で影響を及ぼしています。 女性特有の問題ということで、生理の貧困についても触れたいと思います。
しかし、このコロナ禍となり、里帰り出産が容易にはできなくなってしまったケースが非常に増えまして、ある調査では産後鬱である可能性がある人が24％に上り、コロナ以前と比べて倍増しているそうです。このことからも、これまでより一層男性が育児休業などを積極的に取っていく必要性が高くなってきております。
サポートを受けられた方の感想としては，里帰り出産せず行政の産後ケア施設で１週間過ごして助かった，受けられなかった方は，慣れない育児で夫婦以外のサポートが必要，眠れない日々に鬱になりかけたなど，ほかにも行政やプロによるサポートが必要といったものもありました。 いずれの結果からも，コロナ禍においては希望した支援やサービスを受けることができず，出産前から不安が募っていったのではないかと考えます。
里帰り出産もできない中、出産しなくてはならず、出産後の育児の不安も非常に大きいと感じます。このような状況下の中、市ではどのような支援体制で臨まれているのでしょうか。 ○議長（大屋明仁） 答弁願います。子育て健康部次長。 ◎子育て健康部次長（岩瀬由紀子） お答えいたします。 このコロナ禍においては、妊婦や産婦に寄り添った、切れ目のない支援をしっかり行っていくことが必要になります。
里帰り出産や単身赴任などの方たちは、どこで受けることができるのでしょうか。 ○議長（岩村みゆき君） 日比野生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（日比野敏弥君） 新型コロナウイルスワクチンの接種に関しましては、国の指針により、住民票所在地の市区町村で接種することが原則とされております。
昨年の6月定例会において、コロナ禍にあって里帰り出産のできない妊産婦に対し、家事や育児のサポートを行う産前・産後ヘルプ事業も充実されたところであります。しかし、新しい生活様式を取り入れた日常生活の中で、妊産婦さんが病院等へ外出する際に、密になりやすい公共交通機関の利用に不安を感じる方も多くおられました。
150 ◯委員（松崎隆治） 再質疑ですけれども、出生児全員が検査を受けられるように予定されているということだったんですけれども、例えば市民の方で里帰り出産など、市外の病院で出産された方も補助の対象になるのか、どのように周知されるのか伺いたいと思います。
また、人間ドックなどの健診、里帰り出産の受入制限や投薬のみの患者に対する電話再診も導入しているところでございます。
また、分娩前のＰＣＲ検査費用や、里帰り出産が困難な妊産婦等に対する育児等支援サービス利用料への助成など、安心して出産できる環境づくりを進めてまいります。さらに、子どもを望む夫婦に対しましては、特定不妊治療費への助成額の増額や助成回数の拡大、そして、事実婚の方も対象に加えるなど、令和3年1月からの国の制度改正に合わせ、助成制度を拡充いたします。
このほか、児童福祉施設等において、利用の自粛等の要請に応じた場合の利用料の軽減や里帰り出産を控えた方に対する産前・産後ヘルプ事業利用料の軽減を行うことといたしました。